問題社員対応　無料WEBセミナー

退職勧奨や解雇等の適切な対応方法・法的留意点を解説！

問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。本セミナーでは、経営者に最低限知っておいてほしい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を、社労士が40分でコンパクトに解説いたします。

経営者･人事労務担当者なら最低限知っておくべき内容を事例ベースで解説！

セミナーで解説する内容

①3種の解雇（懲戒解雇・普通解雇・整理解雇）とその使い分けについて

②問題社員への適切な対応・ローパフォーマーの給与の減額等の対応

③解雇が難しい場合の退職勧奨方法および法的留意点

④問題社員の発生を予防する職場づくりの方法・予防労務のポイント

⑤問題社員に備えるリスクヘッジ型の就業規則および労務体制整備

セミナーのWEB視聴がご経験がない方にも安心して受講いただけるよう、事前に視聴方法をメールでお送りいたします。

ご不安な方は当日お電話にてフォローもいたします。ご不明点がございましたら、弊社までご連絡ください！

（問い合わせ先：028-908-4413）