2024/09/30
栃木県・埼玉県を中心に、全国の企業の労務管理を支える社会保険労務士法人アミック人事サポートです。
企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）は、「401k」とも呼ばれる年金制度の一つで、近年、中小企業の福利厚生制度として注目を集めています。
特に、退職金制度を見直す企業や、従業員の福利厚生を充実させたいと考えている中小企業経営者にとって、企業型DCは多くのメリットをもたらします。
本記事では、企業型DCの仕組みや中小企業が導入することで得られるメリット、注意点、そして導入プロセスを社労士の立場でわかりやすく解説します。
また、弊社独自のサポート内容も紹介していますので、企業型DCの導入を検討されている方はぜひ参考にしてください。
企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員が自己責任で資産運用を行う年金制度です。
この制度は「企業型DC」や「401k」とも呼ばれ、運用の成果によって将来の受取額が変動する点が特徴です。
企業が掛金を拠出するものの、退職時の年金額を保証する義務はなく、運用リスクは従業員が負担します。
そのため、企業にとっては従来の「確定給付年金」に比べてコストの抑制が期待でき、長期的に運用しても財務上の負担が軽減されるメリットがあります。
企業型ＤＣは厚生年金の適用事業所に導入することができ、法人の役員が１名の企業でも導入できるため、中小企業に非常にお勧めできる制度です。
また、企業型DCでは、従業員が運用先を自由に選択できる点が特徴です。
金融商品の種類は多岐にわたり、投資信託や預金、保険など、各従業員のリスク許容度や資産形成の目的に応じた商品を選ぶことができます。
この自由度は、従業員の資産運用への興味を高め、将来の資産形成に向けた意識の向上にもつながります。
確定拠出年金の詳細については厚生労働省HP 確定拠出年金制度をご確認ください。
弊社では、企業型DCを導入する中小企業をサポートし、各企業に合わせた最適な制度設計プランを提案しています。
企業のニーズや従業員の特性に合わせた制度構築や、企業型DC導入時にご安心して取り組めるよう、丁寧な説明やコンサルティングを実施し、制度構築から導入後のフォローアップまで一貫してサポートしています。
企業型DCと似た制度として、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「中小企業退職金共済（中退共）」があります。
しかし、それぞれの制度には特徴があり、企業型DCには独自の利点があります。
iDeCoは、個人が自らの資産形成のために掛金を拠出し、運用を行う制度です。
従業員が自発的に行うものであり、掛金の拠出限度額や運用責任も個人に帰属します。
一方、企業型DCは企業が掛金を拠出するため、従業員にとっては負担なく資産形成を行うことができ、福利厚生の一環として位置づけとなるような制度構築をすることが可能です。
中退共は、中小企業が退職金の積立を行うための共済制度です。
企業型DCとは異なり、退職金の給付額が確定しているため、従業員にとっては将来の受け取り額が予想しやすいという特徴があります。
しかし、退職金額が確定していることから、インフレに対応することが難しいと言わざるを得ません。
また、中退共は役員が加入することができないため、役員自身の資産形成のためには、別の制度を利用する必要があります。
企業型DCは、中小企業の財務健全性を維持しつつ、従業員の資産形成をサポートできる制度として最適です。
弊社では、各企業の状況に合わせたプランをカスタマイズしています。
以下に簡単に企業型ＤＣ、iDeCo、中退共の違いを表にまとめましたので、あわせてご確認ください。
＜企業型ＤＣ・iDeCo・中退共の概要比較＞
企業型DCを導入することは、福利厚生制度の充実を図り、企業の競争力を高める有効な手段となります。
特に、現在の労働市場では、求職者が企業を選ぶ際に福利厚生の充実度を重視する傾向が強まっており、「企業型確定拠出年金を導入している」という事実は、企業の魅力を高めるポイントとなります。
中小企業でも、こうした福利厚生制度を導入することで、従業員の満足度を向上させ、優秀な人材の確保や定着を促進することが期待できます。
弊社では、数多くの中小企業の企業型DC導入、運用をサポートしてきました。
2022年4月からの高校での金融教育の義務化により、若い世代の金融リテラシーが高まっています。
そのため、今後の優秀な若手人材を獲得するためには、資産形成をしやすい企業であることをアピールすることが重要です。
企業型DCの導入は、従業員が自分の将来に向けた資産形成に取り組める環境を整えるだけでなく、金融知識を持つ若い世代に対して、福利厚生が充実している企業であるという印象を与えることができます。
弊社では、こうした企業のニーズに合わせて最適な導入プランをご提案し、従業員の資産形成をサポートする環境づくりをお手伝いします。
企業型DCの最大のメリットの一つが、税制優遇です。
企業が拠出する掛金は全額が損金扱いとなり、企業の税負担の軽減につながります。
また、企業型DCの掛金は従業員の給与から天引きされるため、掛金部分は所得税や住民税の課税対象から外れ、従業員本人にとって税負担の軽減につながります。
さらに、給与総額が抑えられることで、社会保険料の負担も調整され、健康保険料や厚生年金保険料の企業と従業員双方の負担を軽減することが可能になります。
企業型DC導入に伴う税制優遇や社会保険料負担の軽減を効果的に活用するためのサポートを行っています。
導入時に企業の状況やニーズを丁寧にヒアリングし、企業に適した掛金額や運用プランを設計することで、福利厚生の充実や従業員の資産形成を支援する環境づくりをお手伝いします。
また、掛金の拠出方法やタイミングについても、企業型DCの特性を踏まえたアドバイスを提供し、経営者の皆さまが安心して制度を導入・運用できるようサポートしています。
企業型DCは、一般の従業員だけでなく、役員も加入することが可能です。
しかも、企業型DCは役員1人からでも加入することができるため、役員のみでの導入も柔軟に行えます。
役員が企業型DCに加入する際は、掛金を全額福利厚生費から拠出することが可能です。
この掛金は全額損金算入されるため、企業にとって税負担の軽減につながり、役員自身の資産形成を進めるうえでも大きなメリットとなります。
企業の状況に合わせて役員の企業型DCへの加入プランを最適化するアドバイスを行っています。
役員報酬の変更を行わずに福利厚生費から拠出を活用することで、企業の税制優遇を活かしながら、役員の資産形成を効果的にサポートいたします。
導入時には就業規則の作成が必要となるため、まだ作っていない場合は就業規則の作成からご支援させていただきます。
導入後の企業型ＤＣに関する法改正に伴う対応も行いますので、ご安心いただけるサポート体制が整っています。
企業型DCの導入には、まず必要書類の準備があります。
就業規則の整備、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、そして厚生年金適用事業所であることを確認する社会保険関連書類を準備いただきます。
次に、基本となる制度内容のコンサルティングを弊社が行います。
企業の状況に合わせて、掛金や加入対象者の範囲（役員や継続雇用者など）を設定します。
制度内容が確定した後、従業員代表者の同意を取得いただきます。
制度導入にあたり、厚生局への申請などの手続きも必要となるため、この対応も弊社がサポートいたします。
最後に、加入者の登録を済ませ、制度をスタートさせます。
制度実施までは概ね6か月程度かかります。
・書類準備のサポート: 就業規則の整備や必要書類の作成について、弊社がサポートいたします。整備されていない場合もご安心ください。
・制度設計コンサル: 企業のニーズに合わせて、最適な掛金や加入対象者の設定をいたします。
・手続き支援: 厚生局等への各種申請書類の作成や提出は弊社が対応いたします。書類へのご署名・ご捺印など、最低限の手続きだけで導入が可能です。
・導入後サポート: 制度開始後も、事務手続きや企業型ＤＣに関する法改正対応など、弊社にて引き続きサポートいたします。
このように、企業型DCの導入から導入後の運用も、弊社が一貫してサポートいたします。
企業型DCの導入には初期費用や運営費がかかるため、コスト管理が重要です。
また、サポート内容によっては導入後の変更手続きは自社対応とされている場合があります。
弊社のように導入後も事務手続き等を行うサポートがあると、企業の負担が増えないためご安心いただけると思います。
企業型DCを実施する企業には、従業員への投資教育が努力義務として定められています。
従業員は、自らの判断で運用商品を選択し、資産形成を行う必要があるため、適切な投資知識と判断力が求められます。
弊社では、従業員が投資に対する正しい知識を身につけられるよう、オンラインセミナーや勉強会を開催することも可能です。
従業員が安心して企業型DCを活用できる環境づくりをサポートしています。
企業型確定拠出年金は、中小企業にとって従業員の福利厚生を充実させるだけでなく、税制優遇や社会保険料への効果など、企業の経営基盤を強化するための有効な手段です。
特に、「優秀な人材の確保」や「従業員の定着率向上」といった中小企業の課題にも大きく寄与します。
弊社では、企業型DCの導入からアフターフォローまで、企業の状況に合わせたきめ細かなサポートを提供しています。
就業規則の作成はもちろんのこと、投資教育のサポートや掛金変更の手続きなど、トータルでお手伝いいたします。
企業型確定拠出年金の導入を検討する際には、ぜひ弊社までご相談ください。
企業の成長と従業員の将来を全力でサポートいたします。
以上、企業型確定拠出年金の中小企業向けメリットと導入のポイントについて解説しました。
弊社の幅広いサポート体制を活かし、最適な福利厚生制度の構築をサポートいたします。
導入を検討される際には、お気軽にお問い合わせください。
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