healthcare-workers医療・介護関係者様へ
■医療機関や介護施設特有の労務管理
医療機関や介護施設が他の一般企業と労務管理上で異なるのは、女性が多い職場であること、パート職員が多い職場であること、看護師・歯科衛生士・介護職などの有資格者の確保が難しいこと、医療機関は医師が患者様を診療しなくてはならないため、従業員の一挙手一投足を確認できないこと、開業医自身が労務管理をされた経験がなく、未知の領域であることなどが挙げられます。
性別で労務管理の違いを語るのは今の時代に合いませんが、職場で起こる労務問題というのはやはり特質で、その解決法や予防策を理解していないと診療や介護サービスの提供がままならない状況に陥ります。
診療報酬の改定や介護処遇改善手当などの仕組みも理解したうえで、最適な人事労務制度を構築し、問題を未然に防ぎ、従業員の改定環境や資格を考慮した成長を促す仕組みを作ることが、地域の患者様、利用者様、そのご家族に選ばれることにつながり、更には安心で安全な経営につながると当事務所は考えます。
当事務所では、今まで関わらせて頂いた数々の医療機関・介護施設の労務管理サポート実績に基づき、お客様のお悩みを一緒に考え、専門家として根拠に基づいたアドバイスや制度の構築からご支援させて頂きます。
手続きをする社労士は別にいるけれど、医療に詳しい社労士からのアドバイスが欲しい！というお声も近年多数いただいております。当事務所では、そのような場合でも「セカンドオピニオン顧問」として手続き側の社労士はご契約いただいたままで携わらせて頂くことが可能です。
■診療に専念できる人事制度・労務管理とは
「師長に無視された」、「スタッフルームで陰口ばかりたたく人がいるから雰囲気が悪い」「いつまで経ってもレセプト業務ができない」「受付終了時間前に患者様に対して“もう終わりました”と受診拒否を勝手に行っている」「いつまでも業務を覚えない」「看護師や歯科衛生士から応募がない」「勝手にシフト調整を行っている」など、人事労務に関するお悩みは多岐にわたります。
どれもが些細なことではあるものの、積み重なると診療よりも人事のことで頭がいっぱいになり、本来開業したときの想いはどこへやら・・・ということになりがちなのが医療機関に多い相談の一つです。
当事務所では、開業したときの想い、診療方針を達成していただくために必要な人事労務体制の助言指導を行います。
規模、診療科、人員体制に応じて必要な取り組みやリスク回避のご提案を行います。
■人事労務の成長ステップ
当事務所は、300以上の医療機関や介護施設の人事労務サポート実績を元に施設を成長させていくための「人事労務の成長ステップ」を提唱しています。
従業員が疲弊した状態で、患者様に良いサービスを提供できるでしょうか？
施設で働く従業員の不満足要因を取り除き、満足度を高めていかないと患者満足度を高めていくことは難しいです。
しかし、順序良く進めていくことで、地域で選ばれるモデルクリニックへ成長することができます。
■ご提案・サポート内容
- 開業労務管理サポート
- 事業承継サポート
- 働き方改革顧問
- 人事相談顧問
- セカンドオピニオン顧問
- アウトソーシング顧問
- 就業規則の作成
- ハラスメント対策
- 人事評価制度の構築
- 院内ルールハンドブックの作成
- 働き方改革対策
- リスク診断
- 助成金申請
- 最新情報、改正情報、助成金情報の発信
- 医療機関向け接遇研修やチームワーク強化、社会人力向上研修は同グループ内でご提供できますのでお気軽にお問い合わせください。
■医療機関・介護施設での実績
＜ご支援実績（具体的内容）＞
- 人事相談顧問（セカンドオピニオン顧問）
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合はどうしたらよいの？等といったレスポンスの速さを重要とする労務管理相談への対応や、最新情報の発信などを行い、具体的根拠や他の事例から相談内容に対するご助言を行っています。セカンドオピニオン顧問をご要望のお客様には、医療機関特有の労務トラブル防止策など医療に特化した内容に注力してご助言を行っています。
- 開業労務管理サポート
ご開業に向けて、就業規則の作成・雇用契約書の作成・労働条件説明会の実施・トラブル予防のための最低限の労務管理知識取得のためのご指導・３６協定の作成提出などを行っております。
- 事業承継サポート
承継前の労務管理対策、承継を円滑に進めるための承継時の雇用契約などについてご支援を行います。
- 働き方改革顧問・就業規則の作成
服務規律は医療機関や介護施設独特の規律が存在します。他の診療所や介護施設の成功例をもとに必要な働き方改革対策や就業規則の作成と説明会などのサポートを行います。
- ハラスメント対策
命の危険が伴う現場は、大きな声や他の従業員の前で注意をしないといけない場面もありますが、ハラスメントと紙一重な場合も想定されます。正しい理解の元に業務指導が行えるよう、ハラスメント対策をしながら職員教育も行います。